特許について
昔、私は製造・販売会社に勤務しておりました。
当時、車社会の製造販売は熾烈を極め、大手会社からのコストダウンは至上命令でした。
この戦いの生き残りをかけて、下請け製造会社は製造技術の革新を推し進めました。
このような時代に、今回の事件と同じような手口を使用しました。
それは、新しい製造技術を発明し、特許庁に申請はしますが、特許が下りる寸前に、特許申請を取り下げてしまうのです。こうすると、特許は取れませんが、公開されないために、他社にはその技術がわかりません。このようにして、当時、中小企業は、自分たちの技術を進め、会社を守っていました。
今回の事件と似ていると思いませんか。
農協側は、「事件は発生した」と言っていますが、犯罪性が低いと言う理由で被害届を警察に提出しておりません。
つまり、特許が取れないのと同じように、時効は発生しないのです。そのため、この事件に「時効はない」と思われます。
なぜなら、被害者である農協が被害届を提出していないので、事件はあったことを組合員に説明しているにもかかわらず、事件は発生していないのです。
このような手口をしてまで、何かを隠そうとしています。
「この事件は何なのか、真実は何か」を求めて、真相究明委員会は頑張っています。
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